長期安心保証制度（保証券改定版、約款掲載）

トップページ > 会員様ページ > 長期安心保証制度（保証券改定版、約款掲載）

長期安心保証制度（保証券改定版、約款掲載）

島根県電機商業組合独自の制度として平成２１年７月１日から開始

  　国内メーカー商品を対象に商品販売時にお客様と５年又は８年の保証契約を結び、保証期間中
  の修理費用を組合が保証する制度です。
  　契約時にお客様から保証料をお支払いただくだけで、年会費は不要です。
  　契約時の取扱店が保証期間中に組合を脱退した場合でも、他の組合店がお客様の保証契約内容
  を引き継いで保証を継続しますので安心してご利用いただけます。

「保証商品」について

　　★国内メーカーの商品に限定（国内メーカーと提携した海外メーカー商品は対象外）　

　　　　　　[５年保証] ：販売価格(税込)　　５万円以上　３０万円未満の商品
　　　　　　[８年保証] ：販売価格(税込)　１５万円以上　７０万円未満の商品

「保証料」について

　　　　　　[５年保証] ：販売価格(税込)の３％ … 組合へは販売価格(税込)の２％を収める
　　　　　　[８年保証] ：販売価格(税込)の５％ … 組合へは販売価格(税込)の３％を収める

「申請方法」について

   １．専用の「申請書」に販売店名・顧客情報・販売金額等の商品情報を記入し、製造者発行の
   　　保証書を貼付して組合にFAXしてください。内容確認後、保証券№・保証開始日・終了日
   　　を明記した上で返送します。

２．専用の「保証券（修理保証書）」に保証券№・取扱販売店名・購入日・商品情報等を明記
　　し、取扱店印を押印した上でお客様にお渡しください。

   　　　・保証申請の受付は、申請する日から遡って販売日が１年前までのものとします。
   　　　・保証券（保証書）は、ダウンロードをして印刷してください。（白黒印刷可）
   　　　・保証券の裏には必ず「別表」を印刷してください。
   　　　・保証制度の詳細は、「長期安心保証制度規程」をご参照ください。
   　　　・保証制度の対象商品については、「対象商品一覧表」をご参照ください。

「修理費用請求方法」について

１．お客様から不具合の内容についてヒアリングを行い、受付店において外部から判断できる
　　範囲で修理方法・交換部品等の仮判定をしてください。
　　　修理に着手する前に、故障発生の連絡として「修理実施前確認書」を記入し、必ず組合に
　　　FAXをしてください。

２．組合から「修理実施前確認書」が返信された後、お客様に保証対象の内容・範囲（「修理
　　実施前確認書」記載の項目及び「長期安心保証券」記載の「約款」）を説明し、了解を得
　　　てください。

   ３．メーカー修理もしくは自店修理にて修理を実施してください。
　　　　　※東芝のテレビ修理（パネル・モジュール等）の場合はメーカー修理で対応し、
　　　　　　修理実施前にメーカー作成の「修理見積書」を必ず組合に提出してください。
　　　　　　事前に「修理見積書」の提出がない場合は、保証ができない場合もあります。
   　　専用の「修理明細請求伝票」に保証券№・顧客情報・請求年月日・商品情報・修理サービ
   　　ス完了日・故障内容・処理内容・交換部品名・販売店名を記入し、下記の伝票と一緒に組
　　　合にFAXをしてください。

　・メーカー修理の場合 … メーカー発行の顧客名記載の「修理明細書」、又は
　　　　　　　　　　　　　　　　メーカー発行の「修理完了報告書」
　　　　・自店修理の場合　 … メーカー発行の「部品納品書」または「請求書」

４．請求伝票の空きスペースに支払額の計算式・支払額・保証額残高を明記し、理事長承認を
　　受けた上で返信します。

「修理費用の支払い」について

   １．支払対象の費用は、部品代金・技術料・組合店手数料とします。
   　　　 ★「出張料」は支払対象外となり、お客様の負担となります。
   　　　 ★ 自店で修理した場合の「技術料（工賃）」の支払額は、パナソニックの技術料（工賃）
   　　　　を基準として計算します。
　　　　　　・パナソニックの技術料金の８０％（組合員価格）で計算します。
　　　　　　・メーカー修理の場合は、メーカーからの請求金額を支払います。
   　　　 ★ 支払額がメーカーの請求金額を下回る場合、不足額分はお客様の負担となります。

   ２．組合店手数料は、（部品代金＋技術料＋消費税）×２０％で算出します。
   　　    ★「組合店手数料」の支払い上限額は、４,０００円とします。
　    　　★ 同じ製品で２回以上修理が出た場合、２回目の「組合店手数料」は１０％の支払い
　    　　　とし、３回目以降は「組合店手数料」は０％とします。

３．商品販売価格（税込価格）の１/２を支払い上限額とし、保証期間内であっても修理費用が
　　上限額に達した時点で保証を終了します。